2017年12月3日 Face Bookの友人に投稿
最近 地域包括ケアシステムについて 講演をよく聞く このシステムによって現在の高齢者問題が解決するかのように語られることが多い しかし実態は介護保険のサービスは縮小 後は自助互助で勝手にやりなさいということだろう 憲法25条で生存権の保障は国にあるとした理念に反する政策だと思う 最新の認知症の人と家族の会にも反対記事が載っていた
以前 地域包括支援センター制度が導入されたときも これで高齢者の問題が解決するように言われていた 包括支援センターの 友人の担当区域には8000人の高齢者がいるという それを5人の職員で見ている 見れるはずはないのだが 市役所から増員予算がつく見込みはない これが現状 制度はりっぱでも人とお金を注ぎこまないのが 日本の福祉の特徴だ
病院に連れて行ける人は良い 地域には訪問すると 今にも死にそうな 老人がたくさんいるとその友人に言われた
介護度3の認知症の母を介護してる別の友人は 妻に介護を頼んだら離婚されるのが怖い 介護保険サービスが縮小されたら自分が仕事を辞めるしかないと言った 政府は介護離職を防ごうと言っていたのだが真逆の政策をしている
新しい政策を提案する前にはそれまでの政策を徹底的に多方面から検証し その反省に基づいて 提案されるべきだがそのような態度は見られない 数年後には 今の政策も検証されることなく またバラ色?の政策が提案されるであろう そして認知症の本人や家族がますます追い込められる
10年以上前認知症の家族会を立ち上げたとき ある介護者が認知症の相方を殺しそうになったと告白した すると出席者のほとんどが私もそうだったと手を挙げた ここまで追い詰められるのである 縮小すればより虐待や殺人が増えることは目に見えている
互助共助が大事なことは当然である 私も30数年間様々な互助組織を立ち上げてきた しかし 肝心の公的なサービスが あってこその話である そこをカットすれば 互助共助だけでは到底補えない 共助する人もおおくは高齢だからである
予算がないから仕方がないという人もいるが こうなることは20年以上も前からわかっていたことである 他の所に予算が使われているのである
政府の政策がますます美辞麗句で飾られている それに対してまとまった批判意見を聞くことが 減ってきた気がするので 言わせてもらった ここまで読んでくれてありがとうございました